可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
ですから、市議会議員を例に取りますと、0.1か月分の期末手当を上乗せする、これは金額でいうと約４万8,000円相当、約５万円ぐらいの追加支給ということになるわけでありますが、これについてはいかがなものかと私は考えます。考え直すべきではないでしょうか。 政治、政策の効果を全市民に届けるにはどうするべきか、これは可児市一人でできるわけではありません。
ですから、市議会議員を例に取りますと、0.1か月分の期末手当を上乗せする、これは金額でいうと約４万8,000円相当、約５万円ぐらいの追加支給ということになるわけでありますが、これについてはいかがなものかと私は考えます。考え直すべきではないでしょうか。 政治、政策の効果を全市民に届けるにはどうするべきか、これは可児市一人でできるわけではありません。
国家公務員の給与改定に準じて、一般職の特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給率を引き上げるとともに、地方公務員法等の一部改正に伴い、定年の引上げに関して関係規定を整備するものでございます。
市長の退職手当というのは、いろいろな月額報酬であるとか期末手当など、年収と退職手当のトータルで任期４年間というふうに捉えておりまして、退職手当は受け取るものであるということは考えております。 ただ、退職手当の有無にかかわらず、その４年間というのは、市長として真摯に、懸命に市民のために働かせていただく、そういった姿勢は変わらず持ち続けたいというふうに考えております。
今定例会でも提案をされておりますが、議員報酬を約３％減らした場合、議員報酬、プラス、議員の期末手当で合計785万7,440円の削減となります。一方定数を１人減らした場合、報酬、プラス期末手当、プラス議員共済事務費負担金や政務活動費、職員共済事務費負担金を合計しますと881万9,560円が年間で減ることになります。
昨年８月に人事院が国家公務員の期末手当を4.45か月分から0.15か月分を引き下げる勧告を政府に行ったわけでございます。 このことについては、私は令和３年12月議会の一般質問でも給与条例の改正がないがどうするかということについて質問したわけですけれども、全くそのように、いわゆる人事院勧告によって本市の職員の皆さんの給与を決めた。それに従うということが申されたわけでございます。
令和４年第１回定例会会議録議事日程 令和４年３月18日（金曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第５号 関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特 別職職員の給与等に関する条例の一部改正について 第３ 議案第７号 関市国民健康保険税条例の一部改正について 第４ 議案第８号 関市道の駅条例の一部改正について 第５ 議案第９号 関市温泉施設条例
もう一つ、今回の補助金対象として、正規職員につきましては、令和４年６月に予定をされております令和３年、去年の人事院勧告による期末手当引下げ、0.15月分、これの減額をしないということといたしております。 ○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君） 私からは、飲食店への協力金関連の御質問についてお答えをします。
一方、会計年度任用職員には一定の昇給があることや期末手当の支給があること、さらに、フルタイムの会計年度任用職員においては退職手当があることなど利点もございますし、配偶者の扶養に入りつつ働くために会計年度任用職員を選択する人が多いというのも事実でございます。 今後とも、会計年度任用職員の処遇につきましては、法令を遵守し、適正な運用を図ってまいります。 以上でございます。
開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承認第１号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第13号）） 第３ 承認第２号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第14号）） 第４ 議案第１号 関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び関市職員の給与に関す る条例の一部改正について 第５ 議案第２号 関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当
第18条第２項では、一般の職員は、期末手当基礎額に乗じる割合「100分の127.5」を「100分の120」に、特定管理職員は「100分の107.5」を「100分の100」に改めます。 第３項では、再任用職員において、同じく期末手当基礎額に乗じる割合を、一般の職員は「100分の72.5」を「100分の67.5」に、特定管理職員は「100分の62.5」を「100分の57.5」に改めます。
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げることに伴い改正するものです。 改正内容は、第４条第２項において、市議会議員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げるもの、附則第２項において、令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年12月に支給した期末手当の0.15月分に相当する額を減額する特例を規定するものです。
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 承認第１号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第13号）） 第４ 承認第２号 専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第14号）） 第５ 議案第１号 関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び関市職員の給与に関す る条例の一部改正について 第６ 議案第２号 関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当
本年８月には、人事院より「一般職の国家公務員の給与については、民間の支給実績との較差を勘案し、現行の期末手当の支給月数を年4.45月分から0.15月分引き下げ、年4.30月分とする」旨の勧告がなされました。
令和３年人事院勧告は、期末手当を0.15か月引き下げることを決定いたしました。当初、この人事院勧告に基づき、所要の条例改正、予算等について対応を計画いたしましたが、国における対応が未定であることから、今議会の冒頭での提案は見送らざるを得なくなりました。昨日の全国市長会理事評議委員会でも大きな議題となりました。 それでは、議案の説明に入ります。 本定例会には、合計20件の議案を提出しております。
多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて 第４ 議第５９号 多治見市中小企業小口融資条例の一部を改正するについて 第５ 議第６０号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第４号） 第６ 議第６１号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第７ 発議第１号 多治見市議会会議規則の一部を改正するについて 第８ 発議第２号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当
期末手当もつきますので、２つを入れて約４か月であります。市長、副市長、教育長は退職手当があります。こういうことから、現在の給与・報酬は高過ぎると考えておるのか、この点について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤信一君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、現在の特別職の給料・報酬は高過ぎると考えるのかについてお答えします。
これは、昨年度、人事院勧告において、期末手当が0.05月分引き下げられたことを踏まえまして、令和３年２月15日に変更協定書を交わした上で、令和３年３月議会に条例改正案を提出し、議決を経て変更に至っております。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
続きまして、議案要綱・新旧対照表19ページの議第16号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、第１の１手当の改正で、期末手当の支給割合を100分の５か月分引下げ、第１の２で減額率を0.3％緩和すると説明がありました。期末手当の引下げ額と減額率の緩和のそれぞれの総額は幾らになりますか。
その結果、市民病院職員労働組合とは人事院勧告に基づく期末手当0.05月分の引き下げを踏まえ、令和２年１月に締結した給与減額支給措置に関する協定について、給与の減額率を0.3％緩和することを盛り込んだ変更協定を令和３年２月15日に締結したところでございます。また、職員互助会からもその旨了承をいただいております。
こ の規定を受け、岐阜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第４条は、派遣 職員の給与のうち、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当については、 市が支給することができる旨規定している。